同じ給与でも、居住者か非居住者かによって、専門家が納める個人所得税（PIT/TNCN）は大きく異なります。外国人の個人所得税上の居住者判定を誤ると、1年分の源泉徴収がすべてずれ、確定申告も難しくなります。本記事では、判定フロー、滞在日数の例、境界ケースを紹介します。ACCA Consulting Vietnamの会計チームが、駐在員（expat）の給与書類を受け取る際に必ず行っているステップです。
1. 外国人の個人所得税上の居住者を判定する2つの基準
個人所得税法令では、次のいずれか一つの条件を満たす個人はベトナムの居住者とみなされます。
- ベトナムに183日以上滞在している（暦年、またはベトナムに初めて入国した日から連続する12か月で計算）。現行のガイダンスでは、入国日と出国日を合わせて1日として数えます。
- ベトナムに恒常的住所がある：永住登録がある、一時居住カード（thẻ tạm trú）の交付を受けている、または規定の条件を満たす期間の賃貸借契約で住居を借りている。
いずれの条件も満たさない場合は非居住者です。注意：「恒常的住所」の基準には、他国の居住者であることを証明できる場合の除外条件があります。また個人所得税法は改正中のため、各課税期間に有効な法令を確認する必要があります。
2. ステップごとの判定フロー
- 1滞在日数を数える
パスポートの出入国スタンプを用い、暦年と初入国日からの12か月の両方で数えます。
- 2183日に達しているか？
達していれば居住者です。達していなければステップ3へ。
- 3一時居住カードまたは永住登録があるか？
あれば通常は恒常的住所があるとみなされ、ステップ5を検討します。
- 4住居の賃貸借契約があるか？
現行の条件に照らして賃貸期間を確認します。ゲストハウス、ホテル、職場も該当する場合があります。
- 5他国の居住者であることを証明できるか？
滞在日数の合計が183日未満で、他国の居住者証明書があれば、非居住者となる可能性があります。
- 6結論を記録する
日数計算表と書類を給与ファイルに保管し、四半期ごとに見直します。
例示です。AとBは183日に達しているため居住者です。CとDは恒常的住所の基準と連続12か月の基準をさらに検討する必要があります。
表で見る
| 専門家A | 210 日 |
| 専門家B | 183 日 |
| 専門家C | 150 日 |
| 専門家D | 60 日 |
3. 影響：居住者と非居住者の違い
| 項目 | 居住者 | 非居住者 |
|---|---|---|
| 課税対象所得 | ベトナム国内外で発生した所得 | ベトナムで発生した所得 |
| 計算方法 | 累進税率 | 規定による一律税率 |
| 家族控除 | あり：本人 月1,550万VND、扶養家族1人につき月620万VND（2026年課税期間から） | 適用なし |
| 強制保険 | 従業員負担分を控除可 | 現行規定による |
| 年次確定申告 | 規定に基づく確定申告義務あり | 通常は支払いごとに源泉徴収 |
見落とされがちな点：居住者は、グループ会社が直接支払う給与部分など、海外で受け取った給与所得も申告しなければなりません。この点は記事海外から支払われる駐在員の給与で解説しています。海外で納付した税額は、規定や租税条約に基づき控除できる場合があります。
4. よくある境界ケース
年の途中で赴任し、暦年で183日に満たない場合
9月に赴任した専門家は、初年度の滞在が約120日しかありません。しかし、初入国日から連続する12か月で183日に達する場合や一時居住カードを持つ場合は、初回の期間から居住者となる可能性があります。初年度・最終年度の課税期間の決め方は、記事駐在員の初年度・最終年度の個人所得税で例を挙げて説明しています。
複数の国を行き来する専門家
地域マネージャーは年に2～3か月しかベトナムに滞在しないものの、ホーチミンでアパートを長期で借りていることがあります。恒常的住所の基準により、滞在日数が少なくても、他国の居住者であることを証明しない限り居住者となる可能性があります。二国間で居住地が競合する場合は、租税条約の振り分け規定（タイブレーカー）を適用します。
プロジェクトによる短期派遣の専門家
機械の据付のため4か月間ホテルに滞在し、一時居住カードを持たないエンジニアは、非居住者である可能性が高いです。給与をグループ会社が支払う場合でも、企業はベトナムで発生した所得部分について源泉徴収を行わなければなりません。
- 出入国スタンプのあるパスポートのページのコピー。
- 暦年および連続12か月での滞在日数計算表。
- 一時居住カード、居住確認書、住居の賃貸借契約書。
- 他国が発行した居住者証明書（ある場合）。
- 従業員が署名・確認した居住状況判定書。
よくある質問
居住状況は一度判定すればよいのですか、それとも毎年ですか？
課税期間ごとに判定します。ある年は居住者、翌年は非居住者ということもあり得るため、毎年、できれば四半期ごとに見直す必要があります。
非居住者でも扶養控除を受けられますか？
いいえ。家族控除は、給与所得または事業所得のある居住者にのみ適用されます。
年初に誤った居住状況で源泉徴収していた場合はどうすればよいですか？
再判定した時点で、企業は源泉徴収すべき税額を再計算し、確定申告時に調整します。源泉徴収額が不足していた場合は、1日あたり0.03%の延滞税とともに追加納付が必要です。
駐在員一人ひとりの税務上の居住判定を正確に
出入国記録と契約書をACCA Consulting Vietnamにお送りいただければ、無料で簡易チェックを行います。ホーチミンを拠点に、ベトナム全国へリモートで会計代行サービスを提供しています。
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