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FDI企業に義務付けられる会計・税務報告

FDI企業が年間で提出すべき会計・税務報告と、期限遅れを防ぐスケジュール管理の方法。

FDI企業に義務付けられる会計・税務報告 – ACCA Consulting Vietnam
目次
  1. FDI企業の報告義務の全体像
  2. 定期税務申告:月次か四半期か?
  3. 監査済み年次財務諸表
  4. FDI企業の報告作成費用:国内企業との比較
  5. FDI企業の報告でよくあるリスク
  6. 報告を一つも遅らせないための体制づくり
  7. よくある質問

FDI企業(外資系企業)の報告義務は、国内企業より2点多くなります。年次財務諸表について独立監査を受けなければならないこと、そして投資プロジェクトに関する報告が加わることです。本記事では、必ず作成すべき報告の種類、法定期限が明確なもの、業務の組み立て方を整理します。外資系企業を支援してきたACCA Consulting Vietnamの会計チームが、実務経験に基づいてまとめました。

1. FDI企業の報告義務の全体像

FDI企業はベトナム法人であるため、まず国内企業と同じ会計・税務の義務をすべて負います。さらに、外国投資資本と登録済みプロジェクトがあることから、監査義務と投資報告義務も生じます。大きく次のグループに分けられます。

FDI企業の報告グループ
グループ報告の種類期限
定期税務申告付加価値税(VAT/GTGT)申告、源泉個人所得税(PIT/TNCN)申告(発生時)月次:翌月20日。四半期:翌四半期の最初の月の末日
法人所得税の予定納税四半期ごとに予定納税、四半期申告書の提出は不要翌四半期の最初の月の30日
年次決算法人所得税(CIT/TNDN)決算、所得支払者としての個人所得税決算、年次財務諸表会計年度終了後3か月目の末日(暦年の場合:3月31日)
監査独立監査法人による年次財務諸表の監査現行規定による
投資投資プロジェクト実施状況報告現行規定に基づき定期的に

期限欄には、税務管理法38/2019/QH14(Luật Quản lý thuế)および政令126/2020/ND-CPで明確な期限のみを記載しています。監査報告書と投資プロジェクト報告の具体的な期限は、最新の規定と自社のプロジェクトに基づいて確認してください。なお、2025年税務管理法が2026年7月1日から施行されるため、新しいガイダンスの確認が必要です。

2. 定期税務申告:月次か四半期か?

新設企業はVATを四半期ごとに申告します。翌年以降は、前年の物品・サービスの売上高が500億VND以下の企業は四半期申告、500億VND超の企業は月次申告となります。源泉個人所得税の申告はVATと同じ期間で行い、源泉徴収が発生しない月・四半期は申告不要です。

法人所得税は四半期申告書の提出は不要ですが、四半期ごとに予定納税を行う必要があります。4四半期の予定納税額の合計は、年次決算による法人所得税額の80%を下回ってはなりません。FDI企業は親会社との取引費用が発生しやすいため、予定納税額を十分に確保できるよう利益を慎重に見積もる必要があります。

四半期申告のFDI企業の年間報告スケジュール(暦年会計)
  • 1月31日

    前年第4四半期のVAT、個人所得税(該当時)の申告(第4四半期の法人所得税予定納税期限は1月30日)

  • 3月31日

    前年度の法人所得税決算、個人所得税決算、年次財務諸表

  • 4月30日

    第1四半期のVAT、個人所得税(該当時)の申告、第1四半期の法人所得税予定納税

  • 7月31日

    第2四半期のVAT、個人所得税(該当時)の申告(第2四半期の法人所得税予定納税期限は7月30日)

  • 10月31日

    第3四半期のVAT、個人所得税(該当時)の申告(第3四半期の法人所得税予定納税期限は10月30日)

  • 年間を通じて

    規定に基づく投資プロジェクト実施状況の定期報告

FDI企業の報告スケジュールは、四半期ごとの税務期限、決算期限、定期的な投資報告で構成されます。
FDI企業の報告スケジュールは、四半期ごとの税務期限、決算期限、定期的な投資報告で構成されます。

3. 監査済み年次財務諸表

これが最大の違いです。FDI企業は、規模が小さくても売上がなくても、年次財務諸表(BCTC)について独立監査法人の監査を受けなければなりません。財務諸表は会計担当が作成し、監査法人が意見を表明します。この2つの役割は分離されており、帳簿を作成した会社がその帳簿を監査することはできません。

監査人が重点的に確認するのは、DICA口座経由の出資、親会社との債権債務、期末の売上と費用、固定資産、給与と社会保険です。年間を通じて帳簿を定期的に照合していないと、期末に多数の修正仕訳が集中し、限定付適正意見となるリスクがあります。

監査前に準備しておくべき書類
  • DICA口座と決済口座の1年分の取引明細
  • 顧客、仕入先、親会社との債権債務照合書
  • 帳簿と一致する契約書、仕入・売上の電子インボイス
  • 給与台帳、労働契約書、社会保険料の納付証憑
  • 固定資産台帳と減価償却表
  • 提出済みの税務申告書と税務当局からの通知

4. FDI企業の報告作成費用:国内企業との比較

FDI企業は、二言語の証憑、外貨取引、監査対応、親会社への報告など作業量が多いため、毎月の会計料金も高くなります。下表は従業員5名未満の企業についてACCAの料金を比較したものです(例:月額640,000 VND、約3,760円。1円=170 VNDで換算した参考値)。

毎月の会計料金:商業・サービス業とFDI(従業員5名未満)
商業・サービス業FDI
取引なし
399,000 VND
640,000 VND
1–15件
800,000 VND
1,280,000 VND
16–30件
1,200,000 VND
1,920,000 VND
31–50件
1,800,000 VND
2,880,000 VND
51–100件
2,800,000 VND
4,480,000 VND

ACCA Consulting Vietnam 2026年料金表。請求書・証憑100件超:商業・サービス業 4,000,000 VND~、FDI 6,400,000 VND~。従業員5名以上は人員加算あり。

表で見る
商業・サービス業FDI
取引なし399,000 VND640,000 VND
1–15件800,000 VND1,280,000 VND
16–30件1,200,000 VND1,920,000 VND
31–50件1,800,000 VND2,880,000 VND
51–100件2,800,000 VND4,480,000 VND
二言語の報告書作成と監査法人との連携ができるパートナーをお探しですか?ACCAのホーチミン会計代行をご覧いただくか、親会社への共有用に英語記事Accounting services in Vietnamをご参照ください。

5. FDI企業の報告でよくあるリスク

6. 報告を一つも遅らせないための体制づくり

FDI企業向けのシンプルな報告フロー
  1. 1年間スケジュールを作成

    税務、決算、監査、投資報告のすべての期限を1つのカレンダーにまとめます。

  2. 2毎月の締め

    翌月10日までに銀行、請求書、債権債務を照合します。

  3. 3社内報告

    売上、費用、納付済み税額の概要を親会社に送付します。

  4. 4期中レビュー

    利益を見積もり、法人所得税の予定納税額を調整します。

  5. 5監査準備

    監査人の作業開始前に照合と書類を完了させます。

優れた会計代行会社は、企業から問い合わせを待つのではなく、自ら期限をリマインドし、定期的に社内報告を送ります。ACCA Consulting Vietnamは監査法人ではありません。帳簿、報告書、申告書を作成し、企業が選定した監査法人と連携します。

税制は頻繁に改正されます。本記事の内容は2026年10月時点のものです。個別のケースについてはACCAまでお問い合わせください。

よくある質問

売上のないFDI企業でも報告は必要ですか?

はい。年次財務諸表の作成、規定に基づく監査、投資プロジェクト関連の報告は引き続き必要です。VAT申告も現行規定に従い期ごとに提出します。個人所得税申告のみ、源泉徴収が発生しない期は提出不要です。

FDI企業の財務諸表と法人所得税決算の提出期限はいつですか?

会計年度終了日から3か月目の末日までです。暦年会計の場合は3月31日です。

ACCAはFDI企業の財務諸表を監査しますか?

いいえ。ACCAは会計業務、報告書・申告書の作成を行い、企業が選定した独立監査法人と連携します。

投資プロジェクト実施状況報告はいつ提出しますか?

投資に関する現行規定に基づき定期的に提出します。期限と様式は最新の法令で確認してください。ACCAではプロジェクトごとのレビューをサポートできます。

FDIの報告業務をACCAにまとめてお任せください

ACCA Consulting VietnamはホーチミンのFDI企業向けに、申告、決算、二言語の財務諸表作成、監査対応の連携までを含む会計代行を提供しています。お見積りは+84 938 847 699まで。

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ACCA Consulting Vietnam チーム

本記事は ACCA Consulting Vietnam(税コード 0316119996、ホーチミン)の会計・税務チームが、ベトナム企業および外資系企業支援の実務経験をもとに作成しました。参考情報です。個別のケースはお問い合わせください。